家族信託サポート

超高齢者社会の現状

我が国における総人口が減少の一途を辿るなかで、人口に占める高齢者の割合は年々増加を続け、いまや、その割合は27.7％（内閣府発表2017年10月1日現在）を占め、平均寿命も、2016年現在、男性80.98年、女性87.14年と年々延びています。
ここで重要なのは、寿命から「健康寿命」を引いた期間の部分であり、判断能力を喪失し身体的にも不自由になったときにおいて、残りのその期間をどう対処するのかは、本人だけのことに収まらず、周り、とりわけ家族を巻き込んで大きな課題となります。

相談Dr.Next

一人住まいの母が施設に入り、空き家となった実家を処分したいけど・・

ご相談をお受けしたときには既にご本人が認知症となっていて資産が凍結状態。必要とする預貯金の引き出しもままならず、空き家となった実家を売却して介護費用に充てたくてもできず、それらをしようと思えば成年後見人をつけるしかなく、詰まるところ家庭裁判所の管理下に置かれることになった財産は、結果的に有効に活用するには不自由なまま。しかしながら、親の面倒は当然ながら見なければならないわけで、子の生活にも影響してくる。そんなお悩みの場面を数多く目にします。それは、少子高齢化のなかでは更に深刻です。

知って得する家族信託

平成19年(2007年)に信託法が大改正され、それまで信託銀行や信託会社が取り扱う資産運用を目的としたもの（商事信託）が、営利を目的としない個人間（主に家族間）による財産管理の手法（民事信託）として利用しやすくなりました。その信託ですが、テレビや新聞でとりあげられて少しずつ周知されてきたのはついここ数年のことです。

遺言や成年後見では実現できなかった財産管理の一手法

財産をもつ本人（委託者）が財産（預貯金や不動産）の名義を形式的に受託者（託される人）に移転することで、財産の管理処分権限を与えられた受託者は、その目的に従って、守られる人（受益者）のために管理していく。不動産であれば登記簿上の権利者は受託者となって本人に判断能力がなくなっても売却が可能。託す人と守られる人が同じであれば、贈与税もかかりません。
施設に入所後も自分の財産管理は、信頼できる家族や人に任せていられる。
本人も家族も安心できる「家族信託」は、遺言や成年後見制度に代わる柔軟性をもった財産管理の一手法として良い制度です。

タイミングを逃さない

とはいえ、「認知症になる前に！」「お元気なうちに！」がポイント。
親が認知症になった後ではなにもできません。親が築いた財産を、有効に使い、相続が発生した後の承継まで定めることができるのが家族（民事）信託です。
親の万一に備え、周りが安心できるためにも家族間で早めの対策を。

それが親の役目でもあり、円満なる承継への道筋です。

認知症高齢者の現状（平成24年度）

全国の65歳以上の高齢者について、認知症有病率推定値15％、認知症有病者数約462万人と推計（平成24年）。
また、全国のMCI（正常でもない、認知症でもない（正常と認知症の中間）状態の者）の有病推定値13％、MCI有病者数約400万人と推計（平成24年）。

認知症高齢者の現状

持続可能な介護保険制度を確立し、安心して生活できる地域づくり。

出典：「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」（H25.5報告）及び『「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数について』（H24.8公表）を引用

参考：要介護認定データを基に、「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の認知症高齢者割合を推計

将来推計（年） 平成22年
（2010）		 平成24年
（2012）		 平成27年
（2015）		 平成32年
（2020）		 平成37年
（2025）
日常生活自立度
Ⅱ以上		 280 305 345 410 470
9.5% 9.9% 10.2% 11.3% 12.8%

（参考：平成24年8月24日老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室公表資料）

高齢化の推移と将来推計

高齢化の推移と将来推計
資料
棒グラフと実線の高齢化率については、2015年までは総務省「国勢調査」、2017年は総務省「人口推計」（平成29年10月1日確定値）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。
点線と破線の高齢化率については、それぞれ「日本の将来推計人口（平成9年推計）」の中位仮定、「日本の将来推計人口（平成24年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による、推計時点における将来推計結果である。
（注1）
2017年以降の年齢階級別人口は、総務省統計局「平成27年国勢調査　年齢・国籍不詳をあん分した人口（参考表）」による年齢不詳をあん分した人口に基づいて算出されていることから、年齢不詳は存在しない。なお、1950年～2015年の高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。
（注2）
年齢別の結果からは、沖縄県の昭和25年70歳以上の外国人136人（男55人、女81人）及び昭和30年70歳以上23,328人（男8,090人、女15,238人）を除いている。
（注3）
将来人口推計とは、基準時点までに得られた人口学的データに基づき、それまでの傾向、趨勢を将来に向けて投影するものである。基準時点以降の構造的な変化により、推計以降に得られる実績や新たな将来推計との間には乖離が生じうるものであり、将来人口はこのような実績を踏まえて定期的に見直すこととしている。

内閣府発表「平成30年度版高齢者白書」より引用

平均寿命の推移と将来推計

平均寿命の推移と将来推計
資料
1950年は厚生労働省「簡易生命表」、1960年から2015年までは厚生労働省「完全生命表」、2016年は厚生労働省「簡易生命表」、2020年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果
（注）
1970年以前は沖縄県を除く値である。0歳の平均余命が「平均寿命」である。

内閣府発表「平成30年度版高齢者白書」より引用

あなたと家族を守る新しい認知症対策・相続対策『家族信託』とは

お元気なうちに対策を

対策のタイミングが大切
家族信託は、成年後見や遺言では実現できない家族による家族のための財産管理・資産継承制度です。

対策のタイミング

何もしなかったら…

成年後見人を付けるしか…
柔軟な資産管理や相続対策ができなくない…

判断能力があるうちに対策を。

家族信託とは

「私」の財産を、「あなた」に託します。
だから「家族」や「私」を頼みます。

家族信託とは

財産が凍結しない
委託者が認知症になっても、信託契約に定めた内容（託す側の目的・想い）に従って受託者が管理運用。必要なときに売却して介護費用にも使えます。

定期的にセミナーを開催しています。
強みは、最新の知識と実務経験をもった各専門家との連携。

定期的にセミナーを開催

「家族信託コーディネーター」の役割

私は、一般社団法人家族信託普及協会から認定された、「家族信託コーディネーター」です。

私たちは、

  • 個別具体的な内容に対し回答を出す役割ではありません
  • お客様の問題やご希望を明確にし「最も適切な対応策」を考えます
  • そのために適切な専門家を“コーディネート”します
  • 信託組成に向けて発生する様々なハードルに対し、お客様と一緒に解決します
  • 信託組成後も信託内容が適切に履行されるようサポートを行います

一般社団法人　家族信託普及協会

相談Dr.Next